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週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由と働き続けるリスク

週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由と働き続けるリスクについてお伝えします。

結論から言うと、週休1日で働き続けた場合、過労で肉体的にも精神的にもボロボロになる可能性が高いです。

この記事を読めば、あなたの職場環境がおかしいかどうかが分かり、週休1日で働き続けるリスクについて知ることができます。

 

週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由

週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由は

労働時間が労働基準法に違反していても、平気で働かされる

時間外労働の残業代（割増賃金）が払われない

働き方が大正時代と昭和時代の法律を引きずったまま

という点があげられます。

特に労働時間については、過労死する人を減らすために、法律の改正が繰り返し行われています。

ただし、週休1日でも法律に違反していないケースがあります。

ご自身の働く週休1日が法律的に「おかしい」のか「おかしくない（法律に違反していない）」のか、ぜひチェックしてみてください。

 

週休1日がおかしいかどうかは、1週間の勤務時間で分かる

週休1日がおかしいか、おかしくないかは、1週間の勤務時間で分かります。

まず労働基準法から確認していきます。

労働基準法（法定の労働時間、休憩、休日）

  • 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません
  • 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません
  • 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません
    引用：厚生労働省

労働基準法からみると、1日に8時間、1週間の勤務時間が40時間を超えれば法律違反になります。

言い換えると

  • 1日8時間勤務で週6勤務になっている場合は　⇒　法律違反
  • 週6日勤務であっても　1週間の勤務時間が40時間以内（1日平均6時間30分）⇒法律違反ではない

となります。

もしご自身の職場が、1日8時間勤務で週休1日しかないとすれば、1週間の勤務時間が48時間となり法律違反となります。

その他にも、週休1日でも法律違反とはならないケースについてお伝えします。

 

ケース⓵：業種によっては、週44時間の場合と定められている場合がある

商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を44時間と定めています。
引用：厚生労働省

以下の、事業を行っていて、事業場単位（店舗ごと）に常時10名未満の従業員という場合は、月～金は8時間、土曜日は、4時間といった週に44時間として定められているケースがあります。

商業 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、その他の商業
映画・演劇業　 映画の映写、演劇、その他興業の事業
保健衛生業 病院、診療所、社会福祉施設、浴場業、その他の保健衛生業
接客娯楽業 旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽

10名未満というのは、社員・アルバイトなど関係なく労働者単位でカウントされます。

これに該当する職場の人は、週の勤務時間が44時間であれば、週1日休みでも法律に違反していないことになります。

 

 

ケース②：週40時間以上働く場合に「法定労働時間外残業」が適用されている場合

もしも週40時間以上働いた場合は、「法定労働時間外残業」という扱いになり、残業代が支払いがあれば働いても法律違反にはなりません。

ただ。週40時間以上の「法定労働時間外残業」を行った場合は、2割5分以上の割増賃金が支払われなくてはなりません。

もし、週休1日なのに8時間働いている場合は、８時間×6日で48時間の勤務時間となり、8時間分の割増賃金が支払われる必要があります。

 

 

ケース③：変形労働時間制を導入している場合

会社によっては、1年単位の「変形労働時間制」を導入しているケースがあります。

この場合、たとえ週休1日でも、1年間の平均で1週あたりの勤務時間が40時間以下になっていれば場合は問題がありません。

週休1日であっても、GWや夏休み、正月休みなどのトータルの休日数が、年間105日であれば問題がないということになります。

しかし、変形労働時間制を導入するためには、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出をする必要があります。

もしご自身の会社が「変形労働時間制」を導入しているか知りたい場合は、就業規則で確認してみましょう。

 

 

ケース④：みなし労働時間制の場合

外回りの営業職や在宅勤務などのように、会社の外で業務を行う場合、実際の労働時間を会社が把握するのが難しいケースがあります。

そのような業務に対して、実際に働いた時間とは関係なく、所定労働時間や当該業務を行うために通常要する時間を働いたものとみなして賃金が支払われる制度の場合は、法律に違反しない場合が高いです。

例えば、会社がみなし時間を8時間と決定している場合、6時間で業務が完了しても、9時間で業務が完了しても、8時間労働とみなされます。

この場合、週休1日であっても、みなし労働時間が週40時間で決められているのであれば、法律的にも問題なく、残業代も払われないことがほとんどです。

 

 

週休1日で働き続けるデメリット

  1. 体を壊す、過労死する可能性がある
  2. プライベートが充実できない

これからも、週休1日で働き続けることでどんなことがあなた自身や周りで起こるのか、デメリットを解説していきます。

デメリットはもちろん健康に直結する問題になってきますので、ぜひチェックしてみてください。

 

１．肉体や精神を壊す可能性がある

週に1度の休み場合、疲れが取れないまま休みが終わることがあります。

そうなると、疲労を溜め込んだ状態でまた仕事をすることになり、それが退職まで繰り返されます。

SNSでの書き込みがありましたが、本当に体も心もボロボロになります。

厚生労働省は、2021年に20年ぶりに「過労死ライン」を見直しました。

過労死ラインとは

例えば、1ヶ月に45時間を超える残業をするとこれらの疾患を発症しやすくなります。

また、発症1ヶ月前に100時間を超える時間外労働をしたり、健康障害発症の2〜6ヶ月間で月平均80時間を超える時間外労働をしたりしている場合、健康障害と長時間労働の関連性が強いと判断されます。

過労死ラインを超えて働くと、脳や心臓にダメージが発生し、過労死に至るおそれがあると言われています。

ご自身の働いている時間が、過労死ラインを超えていなかチェックしてみてください。

また、ご自身の体調の疲労度についても、一度チェックしてみてください。

厚生労働省：労働者の疲労蓄積度自己判断チェックリスト

 

２．プライベートが充実できない

週休1日だと、体を休めることで終わってしまい、趣味の時間や家族や友人との時間も十分に取ることができません。

プライベートで充実感を得られることで、結果的にはそれが仕事へのモチベーションへとつながっていきます。

しかし、週休1日だと体と心の疲れが取れず、結果仕事の生産性も落ちていきます。

さらには友達と疎遠になっていったり、家庭もうまくいかなくなることも。

幸せな人生を送るためには、プライベートの時間がいかに充実しているかということが大事です。

 

 

週休1日で体を壊している人がいます

週休1日が法律違反になる場合と例外の場合をお伝えしましたが、実際週休1日って体力的にかなりきついです。

実際に週休1日の勤務を続けて、体を壊している人がいました。

 

体の壊した人の多くは、業務が忙しくて休めないと言う人が多くいました。

週休1日がおかしいと思っていてもなかなか休めない人、週休1日が当たり前と思ってしまっている人も、自分で知らず知らずのうちに疲れがたまっていって、過労で体力的にも精神的にも崩れていってしまうんです。

 

 

 

週休1日がおかしい！何とかしたいと思ったら

  1. 労働基準監督署に相談する
  2. 特定受給資格者に該当するか調べてみる
  3. 転職を考えてみる

週休1日は、労働基準法から見てもギリギリな場合が多いのですが、やはり週休1日は肉体的にも過酷です。

週休1日がもう辛いという方に2つの対処方法についてお伝えします。

 

対処方法その①：労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、会社が労働基準法等に違反していると疑われる場合に、相談を受け付けてくれます。

そういった相談によって、会社（事業場）に立ち入り調査を行い、会社に対して是正勧告や再発防止、改善のための指導を行ってくれる場合があります。

相談は匿名でも受け付けてくれるので、一度相談してみるのもおすすめです。

  • 雇用契約書や就業規則
  • タイムカードやPC使用時間履歴、オフィスビルの入館管理など
  • 給与明細書

などの資料を持っていくと、相談しやすいでしょう。

厚生労働省：全国労働基準監督署の所在案内

 

 

対処方法その②：特定受給資格者に該当するか調べてみる

体調がきつい、このまま週一の勤務が続くのはいやという方は、退職を視野にいれて「特定受給資格者」に該当するか調べてみましょう。

といのは、残業時間によっては、自己都合で退職しても『会社都合』の退職扱いとなり、特定受給資格者となれる場合があるんです。

特定受給資格者になると、通常の2カ月（場合によっては3カ月）の給付制限期間がなくなり、最短で7日後から手当が支給されるようになります。

退職時に自己都合で退職しても、残業した証拠があれば、辞めた後で会社都合に修正されるので、たとえ退職代行サービスを使って辞めた場合も適用されます。

条件をご紹介しますので、当てはまるかチェックしてみてください。

 

基準その①：1時間100時間超える残業時間

離職の日の属する月の前6月のうち、いずれかの月において1か月当たり100時間以上、時間外労働及び休日労働が行われた場合

月100時間を超える時間外労働・休日労働は、労働基準法違反です。該当するのであれば、特定受給資格者の資格を取得できます。

 

基準その②：2～6か月の1ヶ月の平均残業時間が80時間以上

離職の日の属する月の前6月のうち、いずれか連続した2か月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し1か月当たり80時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われた場合

こちらも労働基準法違反となります。

 

基準その③：3か月連続で残業時間が45時間以上

基準③：離職の日の属する月の前6月のうち、いずれか連続した3か月以上の期間において1か月45時間を超える、時間外労働及び休日労働が行われた場合

3か月連続で残業時間が45時間超えている場合、労働基準法の違反にはなりませんが特定受給資格者となり、失業保険がすぐもらえます。

 

証拠書類は必ずとっておきましょう

私自身も、3か月連続で残業時間が45時間以上に該当したので、特定受給資格者として認定された経験があります。

残業時間を客観的に証明するため、ハローワークでタイムカードや給与明細書などの提出が求められますので、必ず証拠は取って退職するようにしましょう。

 

 

 

対処方法その③：転職を考えてみる

今すぐには転職を考えられない人も、転職エージェントでとりあえず求人を紹介してもらったり、仕事のことについて相談してみるのもおすすめです。

転職エージェントは、転職を紹介することが本来の目的なんですが、仕事の相談にも乗ってくれるので、今の仕事を辞めた方がいいのかも、親身に相談にのってくれます。

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この記事のまとめ

この記事では、週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由と働き続けるリスクについてお伝えしました。

週6日勤務で週1日休みは、法律的には微妙なケースもありました。

しかし、週1休みで働き続けるリスクは、体までむしばんでいくほど危険性が高いです。

週休1日の環境から抜け出したいという方は、この記事を参考に一歩踏み出してみてください。

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