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週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由と働き続けるリスク

週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由と働き続けるリスクについてお伝えします。

結論から言うと、週休1日で働き続けた場合、過労で肉体的にも精神的にもボロボロになる可能性が高いです。

この記事を読めば、あなたの職場環境がおかしいかどうかが分かり、週休1日で働き続けるリスクについて知ることができます。

 

 

週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由

週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由は

労働時間が労働基準法に違反していても、平気で働かされる

時間外労働の残業代(割増賃金)が払われない

働き方が大正時代と昭和時代の法律を引きずったまま

という点があげられます。

特に労働時間については、過労死する人を減らすために、法律の改正が繰り返し行われています。

ただし、週休1日でも法律に違反していないケースがあります。

ご自身の働く週休1日が法律的に「おかしい」のか「おかしくない(法律に違反していない)」のか、ぜひチェックしてみてください。

 

週休1日がおかしいかどうかは、1週間の勤務時間で分かる

週休1日がおかしいか、おかしくないかは、1週間の勤務時間で分かります。

まず労働基準法から確認していきます。

労働基準法(法定の労働時間、休憩、休日)

  • 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません
  • 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません
  • 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません
    引用:厚生労働省

労働基準法からみると、1日に8時間、1週間の勤務時間が40時間を超えれば法律違反になります。

言い換えると

  • 1日8時間勤務で週6勤務になっている場合は ⇒ 法律違反
  • 週6日勤務であっても 1週間の勤務時間が40時間以内(1日平均6時間30分)⇒法律違反ではない

となります。

もしご自身の職場が、1日8時間勤務で週休1日しかないとすれば、1週間の勤務時間が48時間となり法律違反となります。

その他にも、週休1日でも法律違反とはならないケースについてお伝えします。

 

ケース⓵:業種によっては、週44時間の場合と定められている場合がある

商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除く)、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を44時間と定めています。
引用:厚生労働省

以下の、事業を行っていて、事業場単位(店舗ごと)に常時10名未満の従業員という場合は、月~金は8時間、土曜日は、4時間といった週に44時間として定められているケースがあります。

商業 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、その他の商業
映画・演劇業  映画の映写、演劇、その他興業の事業
保健衛生業 病院、診療所、社会福祉施設、浴場業、その他の保健衛生業
接客娯楽業 旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽

10名未満というのは、社員・アルバイトなど関係なく労働者単位でカウントされます。

これに該当する職場の人は、週の勤務時間が44時間であれば、週1日休みでも法律に違反していないことになります。

 

 

ケース②:週40時間以上働く場合に「法定労働時間外残業」が適用されている場合

もしも週40時間以上働いた場合は、「法定労働時間外残業」という扱いになり、残業代が支払いがあれば働いても法律違反にはなりません。

ただ。週40時間以上の「法定労働時間外残業」を行った場合は、2割5分以上の割増賃金が支払われなくてはなりません。

もし、週休1日なのに8時間働いている場合は、8時間×6日で48時間の勤務時間となり、8時間分の割増賃金が支払われる必要があります。

 

 

ケース③:変形労働時間制を導入している場合

会社によっては、1年単位の「変形労働時間制」を導入しているケースがあります。

この場合、たとえ週休1日でも、1年間の平均で1週あたりの勤務時間が40時間以下になっていれば場合は問題がありません。

週休1日であっても、GWや夏休み、正月休みなどのトータルの休日数が、年間105日であれば問題がないということになります。

しかし、変形労働時間制を導入するためには、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出をする必要があります。

もしご自身の会社が「変形労働時間制」を導入しているか知りたい場合は、就業規則で確認してみましょう。

 

 

ケース④:みなし労働時間制の場合

外回りの営業職や在宅勤務などのように、会社の外で業務を行う場合、実際の労働時間を会社が把握するのが難しいケースがあります。

そのような業務に対して、実際に働いた時間とは関係なく、所定労働時間や当該業務を行うために通常要する時間を働いたものとみなして賃金が支払われる制度の場合は、法律に違反しない場合が高いです。

例えば、会社がみなし時間を8時間と決定している場合、6時間で業務が完了しても、9時間で業務が完了しても、8時間労働とみなされます。

この場合、週休1日であっても、みなし労働時間が週40時間で決められているのであれば、法律的にも問題なく、残業代も払われないことがほとんどです。

 

 

週休1日で体を壊している人がいます

週休1日が法律違反になる場合と例外の場合をお伝えしましたが、実際週休1日って体力的にかなりきついです。

実際に週休1日の勤務を続けて、体を壊している人がいました。

 

体の壊した人の多くは、業務が忙しくて休めないと言う人が多くいました。

週休1日がおかしいと思っていてもなかなか休めない人、週休1日が当たり前と思ってしまっている人も、自分で知らず知らずのうちに疲れがたまっていって、過労で体力的にも精神的にも崩れていってしまうんです。

 

 

週休1日で働き続けるデメリット

これからも、週休1日で働き続けることでどんなことがあなた自身や周りで起こるのか、デメリットを解説していきます。

デメリットはもちろん健康に直結する問題になってきますので、ぜひチェックしてみてください。

 

1.肉体や精神を壊す可能性がある

週に1度の休み場合、疲れが取れないまま休みが終わることがあります。

そうなると、疲労を溜め込んだ状態でまた仕事をすることになり、それが退職まで繰り返されます。

SNSでの書き込みがありましたが、本当に体も心もボロボロになります。

厚生労働省は、2021年に20年ぶりに「過労死ライン」を見直しました。

過労死ラインとは

例えば、1ヶ月に45時間を超える残業をするとこれらの疾患を発症しやすくなります。

また、発症1ヶ月前に100時間を超える時間外労働をしたり、健康障害発症の2〜6ヶ月間で月平均80時間を超える時間外労働をしたりしている場合、健康障害と長時間労働の関連性が強いと判断されます。

過労死ラインを超えて働くと、脳や心臓にダメージが発生し、過労死に至るおそれがあると言われています。

ご自身の働いている時間が、過労死ラインを超えていなかチェックしてみてください。

また、ご自身の体調の疲労度についても、一度チェックしてみてください。

 

2.プライベートが充実できない

週休1日だと、体を休めることで終わってしまい、趣味の時間や家族や友人との時間も十分に取ることができません。

プライベートで充実感を得られることで、結果的にはそれが仕事へのモチベーションへとつながっていきます。

しかし、週休1日だと体と心の疲れが取れず、結果仕事の生産性も落ちていきます。

さらには友達と疎遠になっていったり、家庭もうまくいかなくなることも。

幸せな人生を送るためには、プライベートの時間がいかに充実しているかということが大事です。

 

 

休まず働く人が偉いという考えは、もはや時代遅れ


  • 大正5年「工場法」(明治44年制定)

    • 最長労働時間12時間
    • 深夜業(午後10時から午前4時)禁止 ※例外と長期の適用猶予あり
    • 6時間を超えるときは30分、10時間を超えるときは1時間の休憩
    • 休日の基準は毎月2回以上

    工場法が適用されるのは15歳未満または女性だけ。

    15歳以上の男性は、勤務時間の上限はありませんでした。


  • 昭和22年「労働基準法」

    第二次世界大戦が終わった2年後に、「労働基準法」が作られました。

    その時の労働時間は「1日8時間、週48時間」。男性でも、勤務時間の上限が決められました。


  • 昭和62年労働時間 改正

    平成になる2年前に「週48時間」から「週40時間」へと減りました。

    ただし一気に週40時間となったわけではなく、業種や企業の規模などに応じてゆっくりと週40時間労働へ移行していきました。


労働時間の歴史を見てきましたが、昭和62年には週40時間という法律がつくられています。

しかし、いまだに労働時間が法律違反『休まずに働く人が尊敬される』ようなは、時代遅れ、大正時代の働き方と同じスタイルで働いているのと一緒です。

 

 

週休1日がきつい、しんどいという場合の対処方法

  1. 労働基準監督署に相談する
  2. 退職して新しい仕事を探す

週休1日は、労働基準法から見てもギリギリな場合が多いのですが、やはり週休1日は肉体的にも過酷です。

週休1日がもう辛いという方に2つの対処方法についてお伝えします。

 

対処方法その①:労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、会社が労働基準法等に違反していると疑われる場合に、相談を受け付けてくれます。

そういった相談によって、会社(事業場)に立ち入り調査を行い、会社に対して是正勧告や再発防止、改善のための指導を行ってくれる場合があります。

相談は匿名でも受け付けてくれるので、一度相談してみるのもおすすめです。

  • 雇用契約書や就業規則
  • タイムカードやPC使用時間履歴、オフィスビルの入館管理など
  • 給与明細書

などの資料を持っていくと、相談しやすいでしょう。

 

対処方法その②:退職して新しい仕事を探す

労働基準監督署からの指導で、労働条件は一時的に改善するかもしれませんが、一時的なものかもしれません。

貴重な休みを労働基準局に相談する時間に費やすのは、もったいないですし、心身的にもストレスがかかってしまいます。

退職して労働時間や休日がしっかり確保できる職場に転職する方が、得策です。

これからどんな働き方が自分に合っているのか、どんな仕事をしたいのかぼんやりしているのであれば、まず自分の悩みや思いを整理することから始めましょう。

身近に相談できる人がいれば相談してみてください。

もし、自分のこれからの人生など腹を割って相談できる人がいないという方は、「ポジウィル」というキャリアコーチングを一度利用してみるのもおすすめです。

「ポジウィル」は、20代、30代の方に向けたキャリアコーチングで、仕事だけでなくどうこれから生きたいかなどを相談しながら、ご自身のこれからの道を決めていくことができます。

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退職後の生活費が不安な方は、給付金制度を利用しましょう

退職すると、失業手当をもらうまでに2か月の待期期間が必要になってきます。

これまでの週休1日の勤務で疲れ果ててしまっている方は、国の社会給付金制度を利用することができます。

条件

  • 年齢が20歳~59歳
  • 退職前の方、退職予定の方
  • 現時点で転職先が決まっていない
  • 社会保険に1年以上加入している(保険証の”資格取得年月日”をご確認ください)

社会保険給付金を活用すれば、18か月の傷病手当と、勤続年数に応じた失業手当、合計で最大28か月国から手当をもらうことができます。

退職後の生活のことを心配する必要がないので、過酷な勤務に耐えてきた体を回復させながら次のことじっくり考えることができます。

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ゆっくり休んで次のステップに進むことができます

 

 

週休1日がおかしいと思うのは正しい、転職してプライベートも仕事も充実させましょう

この記事では、週休1日が『おかしい』『時代遅れ』と言われる理由と働き続けるリスクについてお伝えしました。

過労死する可能性がある

プライベートが充実できない

週6日勤務で週1日休みは、法律的には微妙なケースもありました。

しかし、週1休みで働き続けるリスクは、体までむしばんでいくほど危険性が高いです。

キャリアコーチング」でしっかりと自分の生き方や働き方を考える土台作りして、退職後は国からの「社会給付金制度(傷病手当と失業手当)」を受給しながら、スキルアップや仕事を探すことができます。

週休1日の環境から抜け出したいという方は、この記事を参考に一歩踏み出してみてください。

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