この記事では、仕事を辞めたいけど次の仕事がないという30代の人に向けて、辞めることは正しいのか、もし辞めてしまったらどうしたらいいのかをお伝えします。
結論から言うと、リスクを踏まえた上で自分のやりたいことを見つけていくというのであれば、あまり心配する必要はありません。
この記事を読めば、ご自身の新しい道に向かって、まずは1歩踏み出せるはずです。
目次
30代で仕事が決まっていないけど辞める場合のリスク
- 住まいの心配
- 辞めた後の生活の心配
仕事を辞めたいけど、『次の仕事が決まっていなくても辞める』ということが不安・・・
30代という年齢も考えると、無謀ではないかとついつい思ってしまいます。
もちろん次の仕事が決まっていなくて辞めるリスクもあります。
しかし、ご自身が本当に自分のやりたい仕事が分からないまま転職したとしても、すぐに辞める可能性が高いからです。
30代という時期は、ご自身のこれからの生き方も含め、じっくり考えていくタイミングにきています。
まずは心配なリスクの対策方法をお伝えしますので、退職後の不安がなくなれば退職して、次の道に進んでください。
家賃が払えない場合の対策
退職すると寮生活だった場合は出て行かないといけませんし、１人暮らしの場合は仕事がなくても家賃を払い続けなければいけません。
家賃が払えない、住む場所がなくなったという場合は「住宅確保給付金」を利用することができます。
自己都合で退職した場合、実質4か月後にか失業手当を受け取ることができないので、ありがたい制度です。
「住宅確保給付金」は、家賃相当の金額を支給してもらえるという給付金制度で、経済的な理由で家賃を滞納して住む場所を失った場合や、家賃の支払いが困難になった場合に利用することができます。
受給できる期間としては、原則3か月で最長9カ月まで支給をしてくれる場合もあります。
利用条件
- 家賃を支払うことが出来ずに住宅を喪失した、またはその恐れがある
- 申請日において65歳未満であり、離職等の原因となる日から2年以内である
- 離職日等の日に、属する世帯の生計を主に維持していた
- ハローワークに求職の申し込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
この他にも細かい条件があるので、利用前に自立相談支援機関の「住宅確保給付金申請・相談窓口」で確認をしておきましょう。
生活が苦しい場合の対策
生活福祉資金貸付制度を利用する
退職金がある人や貯金がある人は、待機期間は貯金を切り崩して生活する必要が出てきますが、手元にお金がない人はあ失業手当の待期期間の生活も心配になってきます。
その場合は、国からお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」という制度を利用することもできます。
「生活福祉資金貸付制度」銀行などからお金を借りられない人のために設けられた国の公的融資制度で、連帯保証人がいなくても、年1.5%という低金利で借り入れでき、返済の負担が軽減できるんです。
生活福祉資金貸付制度の申し込み窓口は、各市役所内にある『社会福祉協議会』となっていますが、ハローワークでも相談に乗ってもらえるので、まずはハローワークで相談してみましょう。
また、失業給付の手続きを行い、受給資格が決定した日から通算7日間の待期期間中以外で、１週間に20時間未満の勤務時間であれば、アルバイトをすることもできますよ。
国民年金の特別免除を受ける
今まで厚生年金に加入していた場合、退職後は国民年金の加入手続きを行い、国民年金保険料を納めることになります。
退職後14日以内に区役所・各事務所の保険年金係で手続きが必要となってきます。
この国民年金保険料を納めることが経済的に困難なという場合、申請によって国民年金保険料の納付を免除される特例免除があります。
住民税の分割支払いの手続きをする
会社を辞めると、今まで毎月給料から引かれていた住民税が3か月分まとめてきます。
この場合免除というのは難しいですが、会社勤めのと同じように12分割、さらに細かい分割も応じてくれます。
求職者支援訓練を利用する
ハローワークの「求職者支援訓練」利用してスキルや資格を取る方法もあります。
すぐに仕事を見つけると言った意味ではちょっとズレてしまいすが、条件を満たせは、職業訓練の期間中は、月10万円の給付金や交通費をもらいながら、無料で職業訓練を受けることもができる制度です。
受講できる主な訓練コース
- パソコン基礎科
- アロマ・コスメアドバイザー養成科
- ネイリストマスター養成科
- Webサイト制作科など
今後の就職先の選択肢を広げるために、スキルや資格を身につけたいと言う方にぴったりです。
しかし、お金をもらいながら訓練を受けるのに条件があって
- 本人収入が支給単位期間ごとに８万円以下
- 世帯全体の収入が支給単位期間ごとに25万円以下（配偶者、子供、親も含む）
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認める など
など条件があります。
また、訓練開始後初めて給付金を受け取るまでには1ヶ月プラス1週間～2週間ほどみておく必要があるので、それまでの生活費の確保は必要です。
退職後は、まずは心と体をゆっくり休ませたいという方は
仕事を辞めて、まずはストレスから回復させたいという方は、国の『社会保険給付金制度』を利用してみることも検討すると、まずは今の職場から離れることができます。
この国の給付金は、18か月の傷病手当と、勤続年数に応じた失業手当、合計で最大28か月給付金、月給の約65%の給付金を受け取ることができる制度なんです。
傷病手当って『ケガや病気』をしないともらえないとイメージがありますが、実は仕事のストレスなども該当します。
今の職場を辞めたい理由が、人間関係やパワハラなどのストレスであれば、申請の対象になりますので、申請条件と併せてチェックしてみてください。
申請できる条件
- 年齢が20歳～59歳
- 退職前の方、退職予定の方
- 退職日まで2週間以上あること
- 現時点で転職先が決まっていない
- 社会保険に1年以上加入している（派遣、パートも対象）
この給付金は、月給の約65％の金額が毎月支給されます。
退職後の生活が心配という方は不安なく、その間に体を休めたり、スキルアップをしてみるのもいいでしょう。
ただ、社会保険給付金の手続きは複雑という点がデメリットなんです。
申請の手続きを間違えたりすると受給対象なのに、受け取れないということも可能性としてあります。
そうならないためにも、ご自身が社会保険給付金の受給対象かも含め、手続きを始める前にまずはweb上で詳しく聞いておきましょう。
先のことを何も決めずに辞めた人のSNS上の書き込み
SNSでは、次の仕事のことだけでなく、辞めた後のことも考えずに辞めると決断した人がいました。
今日は引越し？退職？する夢みた( ˇωˇ )
次の引越し先も仕事先も決まってないのにお礼のお手紙準備してた。
最終的にどこに住む予定だったんだろ？🤔— あさやまちさ (@chi_pb_sa) April 9, 2022
今日は引越し？退職？する夢みた( ˇωˇ )
次の引越し先も仕事先も決まってないのにお礼のお手紙準備してた。
最終的にどこに住む予定だったんだろ？🤔— あさやまちさ (@chi_pb_sa) April 9, 2022
退職後のことが全く決めていないと、不安だけしかありません。
まずは、退職後のことをイメージしながら計画を立てていくことが、この先の不安をなくせる方法となります。
退職後の生活の心配が減れば、じっくりの今後のことに向けて考えられる
退職後の生活の心配が少し減ったという方は、まずは一歩だけでもいいので次のことに向けて一歩踏み出してみましょう。
接客業以外の仕事を探す方法
転職サイトや求人雑誌を利用する
ハローワークを利用する
企業のホームページから直接応募する
転職フェアやイベントに参加する
転職エージェントを利用する
もし、転職活動が始められそうな場合は、できる範囲から始めていきましょう。
まだ先のことを考える余裕がない方や、ゆっくり考えたいという方は、自分の悩みや思いを整理することから始めましょう。
身近に相談できる人がいれば相談してみてください。
もし、自分のこれからの人生など腹を割って相談できる人がいないという方は、「キャリアコーチング」を一度利用してみるのもおすすめです。
「キャリアコーチング」は、20代、30代の方に、今の環境を変えるためにはどうしたらいいのか、これからどうキャリア選定をした方がいいのか相談できます。
悩みを打ち明けたり相談しながら、ご自身のこれからの道を決めていくことができます。
ポジウィルには、無料で45分間オンラインで面談してくれるサービスがあります。
45分の相談だけでも、モヤモヤがすっきりして、転職を含めこれからのことを考えるきっかけ作りができますよ。
30代で次の仕事決まってなくても、リスク回避が出来れば辞めた方がいい
この記事では、30代で仕事が決まっていない場合に辞めるリスクと対策についてお伝えしました。
- 住まいの心配
- 辞めた後の生活の心配
退職してすぐに起こってくる不安は、住まいや生活といったお金の問題。
国には退職後に住居や生活に困った人に対しての給付金などが揃っているので、上手に利用して不安をかき消してください。
そして、不安が消えたら一度ご自身をしっかりとこれからのことについて、向き合ってみてください。
今まで漠然としていたこれからのことが、キャリアコーチングを受けることで今までの働き方が合っているのかだけなく、あなたらしい生き方やこれからの働き方が見えてきますよ。